この場合、自分で手続きをするのが原則ですが、現在会社に勤務していて雇用保険に加入しているのであれば、 会社に申し出れば会社の方で手続きをしてくれることも多いと思います。

まずは会社に相談してみてください。

一応自分で手続きをするときのために、雇用保険被保険者証の再交付申請の手続きについてご説明しておきますと･･･。

最寄りのハローワーク（公共職業安定所） で手続きをすることになります。

ハローワークに行きますと「雇用保険被保険者証再交付申請書」が備え付けてありますので、 職員に申し出てこれを受け取った上、必要事項を記入して提出してください。

記載する事項は、名前や住所、生年月日、会社名など、簡単なことがほとんどですが･･･。

「被保険者番号」は自分ではわからないかもしれませんね。 会社では必ずあなたの被保険者番号を記録しているはずですので、もしわからない場合は、 あらかじめ会社に聞いて確認しておくと良いと思います。

なお、届出は署名でも可能ですが、一応認印をご持参いただくと良いと思います。

また、最近は特に個人情報に関して慎重に対応することになっていますので、本人であることが確認できるように、 運転免許証などの写真入の公的な証明を持参するようにしてください。

参考：雇用保険被保険者証のサンプルはこちら

雇用保険についてはご存知ですか？もし良くわからないようでしたら、このサイトでもいろいろと雇用保険について説明していますので、 読んでみてください！

参考：雇用保険料っていったい何ですか？ 何のために引かれているの？（雇用保険について簡単に説明しています！）

この雇用保険に加入している証拠となる書類が雇用保険被保険者証です。

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入しているあなたの名前が変わったとき、今の会社を退職して新たに他の会社に就職するとき、 失業して失業給付を受けようとするときなど雇用保険のいろいろな手続をするために必要な書類ですから、受け取った場合は、 大切に保管してください。

なお、雇用保険に加入すると、雇用保険被保険者証と一緒に雇用保険資格取得等確認通知書 （被保険者通知用）も交付されます。

こちらは、働いている方が、きちんと雇用保険の加入手続等がなされたことを確認できるようにするための書類です。

雇用保険被保険者証と一緒に大切に保管しておいてください。

参考：雇用保険被保険者資格取得確認通知書のサンプルはこちらをご覧ください （ＰＤＦファイルで開きます）

会社によっては、この雇用保険被保険者証と雇用保険被保険者資格取得確認通知書を本人に交付せずに、会社で保管しているケースがありますが、あくまでも本人に渡すのが適正な手続きです。

もしも就職したのに雇用保険被保険者証・雇用保険被保険者資格取得確認通知書を受け取っていない、という場合は、 ちゃんと雇用保険の加入手続きがされているのかどうか、一度会社に確認してみてください。

いざ失業給付を受けようと思ったときに、実は雇用保険に加入していなかった･･･などということになったら大変です。

ただし、働く時間等によっては、雇用保険に加入できないケースもありますので、その点はご注意ください。

それから、雇用保険被保険者証・雇用保険被保険者資格取得確認通知書を受け取ったら、 必ず印字されている内容に間違いがないか確認してくださいね。

手続きのミスで、氏名・生年月日など内容に誤りがあることも稀にあります。

ちなみに雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号は転職しても基本的には変わりません。

雇用保険料の被保険者負担分＝給与総額×被保険者負担率

この被保険者負担率は、建設業・農林水産業・清酒製造業の場合は、９／ １０００、それ以外の業種の会社の場合は、８／ １０００ですから、給与総額によっては、おっしゃる通り、１円未満の端数が出ることもあります。

ではこの端数はどのように処理されるのでしょうか？

法律に定められた正しい取り扱いはちょっとムツカシイですが、以下の通りです。

被保険者負担分の端数が５０銭以下の場合は切り捨てし、 ５０銭１厘以上の場合は切り上げして１円とする。

･･･単純に四捨五入ではありませんので、ちょっと分かりづらいですね。

実際に雇用保険料の端数処理をしてみましょう！

あなたの今月の給与総額は、３１８，９５７円だったとしましょう。

お勤めの会社の業種は、販売業で、建設業・農林水産業・清酒製造業以外ということになりますので、雇用保険の被保険者負担率は、 ８／１０００です。

　あなたの今月の雇用保険料の被保険者負担分
＝３１８，９５７円×８÷１０００
＝２，５５１．６５６円

１円未満の端数は、６５銭６厘となり、５０銭１厘以上ですから、 １円に切り上げます。

すると、最終的な端数処理後のあなたの今月の雇用保険料の被保険者負担分の金額は･･･

２，５５２円

ということになります。

あれ？私の雇用保険料の端数処理は、そうなっていないぞ、と思われた方。

ちょっとご注意です。

実は、上記の端数処理のやり方は、あくまでも原則で、すべての会社がこのやり方で端数処理をしているわけではないからです。

と言いますのは、円未満の端数については、会社と従業員の間で、「こういう風に処理しましょうよ」 とあらかじめ慣例的な約束があれば、 そのやり方で処理することができるということになっているのです。

従って、円未満の端数を切り捨てる、四捨五入とする等の特約を採用している会社も少なくないです。

どうしても気になるようでしたら、会社の給与計算担当者さんに、確認してみてください！

参考：雇用保険はどうしても入らなければいけませんか？

では、この被保険者になるために、何か自分で手続をしなければならないのでしょうか？

答えは、ＮＯです。

雇用保険の被保険者になる場合には、働くあなた自身ではなくて、あなたを雇用する会社が手続を行います。

あなたの勤務条件が、雇用保険に入る要件を満たしていれば、会社の方で「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークに提出することになります。

これで、届出手続は完了となり、あなたは雇用保険の被保険者になることになりますから、あなた自身は、 特に手続をする必要はありません。

手続が終了しますと、ハローワークでは、あなた自身に宛てて、「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」と、「雇用保険被保険者証」を発行します。

これは、やや厚めの紙に印刷された書類で、大きさはＢ５版の用紙の３分の１くらいの大きさです。ミシン目が入っており、 上記２種類は切り離せるようになっていますが、特に切り離す必要はないです。

結構失くしやすいですので、注意してください　(^^;)

この書類は、ハローワークから直接あなたに渡されるのではなくて、手続をした会社を通じてあなたに渡されることになります。

入社して、時間が経つにもかかわらず、まだこの書類を会社から受け取っていない場合は、会社の方に、 きちんと雇用保険の手続がなされているか、確認してみた方が良いかもしれませんね。

なお、本来雇用保険の被保険者になるはずの勤務形態であるにもかかわらず、雇用保険の加入手続がされていない場合は、 後で大きな不利益をこうむることが予想されます。

早く会社に言って、手続をしてもらってください。

また、会社の中には、きちんと手続が終了していて「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」と「雇用保険被保険者証」 をハローワークから受け取っているにもかかわらず、それを本人には渡さないで、そのまま会社で預かってしまうところもあります。

これは、本当は間違ったやり方なのですが、失くしてしまう従業員も少なくないので、 会社の方で親切心からそのようにしている場合が多いです。

手続さえきちんと完了していれば、これでも実質上は特に問題はないですが、一応会社には確認しておく必要がありますね。

この被保険者の負担分については、毎月の給料から天引きされるのが一般的です。

それではこの被保険者が負担する保険料の計算方法についてお伝えしましょう。

雇用保険料の被保険者負担分すなわち給与からの控除額は、次の式で求められます。

雇用保険料の被保険者負担分＝給与総額×被保険者負担率

こういう計算式によって求められていますので、あなたの給与総額が毎月違うと、あなたが負担する雇用保険料も、 毎月違ってくるということになるわけです！

※被保険者負担率について

「被保険者負担率」は、あなたがお勤めの会社の業種によって違います。平成１８年６月現在の、被保険者負担率は次の通りです。

※給与総額について

給与総額ですから、基本給だけでなく、交通費や、残業手当、家族手当など、一般的な各種手当なども含めた額になります。いわゆる「額面給与」といわれるもので、 社会保険料や税金などが差し引かれる前の金額になります。

ただし、もしも給与の中に以下のものが含まれているときには、その分は算入しません。

退職金・結婚祝金・休業補償費・災害見舞金・死亡弔慰金・創立記念日祝金・解雇予告手当・会社が全額負担する生命保険の掛金・ 出張旅費等の実費弁償的なもの・一部の従業員にのみ社宅等の住居が提供され、 他の者になんら均衡手当が支給されない場合の住居の提供を受ける利益等

というわけで、算入しないものは、かなり特殊なものだけということになりますね。

それでは実際に雇用保険料を計算してみましょう！

あなたの今月の給与総額はいくらでしたか？基本給や各種手当なども含めた総支給額を調べてみてください。

※計算例

仮にあなたの今月の給与総額が２６８， ０００円だったとして実際に計算をしてみると･･･

■あなたが勤めている会社が建設業・農林水産業・清酒製造業なら･･･

　あなたの給与から引かれる雇用保険料
＝２６８，０００円÷１０００×９
＝２，４１２円

■あなたが勤めている会社が建設業・農林水産業・清酒製造業以外なら･･･

　あなたの給与から引かれる雇用保険料
＝２６８，０００円÷１０００×８
＝２，１４４円

以上のようになります。

簡単ですので、気になる場合は、すぐに計算してみてください！

どうでしたか？あなたの雇用保険料は、正しく控除されていましたか？

もしも間違えていると思われる場合は、会社の給与計算担当者に問い合わせをしてみてください！

確かにパートタイマーについては、働く時間や働く期間によって、 雇用保険の被保険者になれない方もいらっしゃいます。

雇用保険では、パートタイマーさんのことを、「短時間就労者」などと呼びます。

これは、その会社で普通に働く正社員さんと比べて、働く時間が短い方、 という意味です。

つまり、一般的な正社員さんは１週間あたり４０時間働くこと、と決められている会社では、 １週間あたりの３９時間働くことと決められている方についても、「短時間就労者」ということになります。

要するに、その会社の一般的な正社員さんに比べて、少しでも働く時間が短い形で働く取り決めになっている方は、みんな「短時間就労者」ということになります。

会社によっては、「パートタイマー」という呼び方をしないで、「アルバイト」や他の呼び方をしている場合もありますが、 会社での呼び方は、雇用保険の被保険者になれるかどうかということとはまったく関係ありません。

さて、ではそうした短時間就労者さんが、被保険者になるか、それとも被保険者にはなれないか、その基準は以下の通りです。

所定労働時間について、良くわからない、 と質問されることがありますので、少し説明します。

これは、通常勤務することと決められている時間のことを言います。たとえば、スーパーの勤務でしたら、１日５時間週５日といった形で、 基本的な勤務形態が定められているのではないかと思います。この時間のことを所定労働時間と言います。

これが、週に２０時間以上ということになっていれば、まず第一の条件はクリアです。

上記の場合の週所定労働時間は、５時間×５日＝２５時間となりますから、２０時間以上となり、条件をクリアしていることになりますね。

仮に、１日４時間週４日という取り決めだけれども、残業をすることがあると、２０時間を超える週もある、ということではダメです。 この場合の所定労働時間は、あくまでも４時間×４日＝１６時間ということになります。

逆に、１日４時間週５日という取り決めだけれども、子供の学校の行事などがあるときには休ませてもらうので、 週に１６時間しか働かないことがある、という場合はどうでしょうか？この場合は、所定労働時間は２０時間ということになりますので、 条件をクリアしていることになります。

この所定労働時間は、あくまでもあらかじめ勤務することと決められた時間のことを言います。 実際に勤務した時間のことではありませんので、注意してください。

それから、「１年以上」についてですが、これは、 １年ちょうどの契約期間でも良いです。

たとえば、雇用契約の内容が、「平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで」であれば、「１年以上」に該当します。これが、 「平成１９年１月３１日まで」ということですと、１年以上に該当しませんので、短時間就労者の場合は、 残念ながら雇用保険の被保険者にはなれない、ということになります。

�Bの条件については、基本的にはパートタイマーを雇用するときには、必ず会社でこうした書類を作る決まりになっていますので、 特に問題にはならないと思います。

どうですか？あなたは雇用保険の被保険者になれそうですか？

もしも、上記の３つの条件を満たしている場合は、あなたの意思や、会社の意思にかかわらず、 強制的に雇用保険に加入するのが法律上の決まりです。

満たしているにもかかわらず、雇用保険の被保険者になっていないということになりますと、問題ですね。